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プレミアム会員限定ニュースが分かる! Q&A 年々増加する空き家、対応急務 所有者の意識づけも必要か

住宅新報 2014年8月19日 号 12面

連載: ニュースが分かる!Q&A

総合
増加し続ける空き家。条例で適正管理を求める自治体が増えているものの、更なる対策が急がれている

増加し続ける空き家。条例で適正管理を求める自治体が増えているものの、更なる対策が急がれている

 次郎 父さん、おはよう。「やっぱり」の結果だったね。

 父親 おっ、次郎。今日も元気だな。「やっぱり」って何だ?

 次郎 全国の「空き家」の数だよ。「住宅・土地統計調査」の速報集計が出たじゃない。5年に1回行われている調査だけど、過去最高の820万戸になったんだ。前回の5年前と比べると63万戸も増加した。これがその資料だよ。

  「空き家」といっても、いろいろあるだろう。賃貸住宅の「空室」もあるだろうし、ボロボロの住宅で空いている物件もあるし。

 次郎 そうなんだ。820万戸の中には、市場で売りに出されている「売却用の住宅」、父さんが言った賃貸住宅の空室、そして別荘などがある。また、これらのカテゴリーに入らないものを「その他の住宅」として扱っているけど、これがいわゆる「老朽化もしくは老朽化予備住宅」として問題視されているんだ。

  そうか。その老朽化した住宅とやらは、どれくらいあるんだ……。どれどれ、資料によると、えーと、318万戸もあるのか!

 次郎 そうなんだ。前回が268万戸だったから、50万戸も増えた。全体の空き家増加の大半を占めている。近年、老朽化住宅の危険性が以前にも増して指摘され始めているけれど、その数は年々増えているのではないかと言われていた。今回の調査は、それを裏付ける結果となったよ。

  打開策は?

 次郎 2つある。「老朽化した住宅の対応」と「老朽化を防ぐ対応」だね。

  具体的には?

 次郎 老朽化してしまった住宅については、所有者に除却などを促す方向で対応するしかないだろう。条例により、空き家の適正管理を求める内容のほか、強制力をもって除却できる内容を定めている自治体もある。また、解体費を助成することでそれを促しているところもある。更に、自民党の空き家対策推進議員連盟は、「空き家対策法案」の成立に向けて活動するなど、様々な動きが出ているよ。

  いったん老朽化してしまえば、再生するのはなかなか難しいだろう。

 次郎 だから、老朽化予防が重要になるんだ。老朽化予備住宅の対応だね。売りに出しているわけでもなく、また、貸しているわけでもない。一応、手元に置いておこうというような住宅。これが将来的に老朽化住宅になるのではないかと懸念されているけれど、そうならないようにする策だ。

  秘策を教えてくれ。

 次郎 正直、分からない。不動産会社でも、「空き家見回り(管理)サービス」といったメニューを用意しているところもあるようだけど、利用者はなかなか伸びないのが実情だ。月額数千円程度でもダメだという。買い取りや再販提案を地道にするしかないのだろうね。

  そうか。視点を変えて、所有者に対して、管理することの重要性、老朽化した住宅に対する責任などについて、もっと啓発していく必要もあるだろうな。

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