鍵はダイバーシティの推進　大手不動産　中長期計画などで明示　まず女性の働く環境整備と登用

　今、企業社会で注目されている言葉が「ダイバーシティ」である。多様性と訳されるが、性別、年齢、国籍などを超えた多様な背景や特色を持った人材を生かすことが商品開発力や販売力などを高め、ひいては企業価値を高めるとされている。我が国は少子高齢化で、今後、生産年齢人口が急激に減少すると推計されているが、労働力を確保するだけでなく、柔軟な企業経営を進める鍵としてもダイバーシティへの取り組みは欠かせない。大手不動産会社の現状と今後の方向性などを探った。

　「ダイバーシティ」という言葉が10年ほど前から、各社の中長期経営計画などに登場し、男女の格差の解消だけでなく、年齢を超え、外国人雇用など多様な人材を生かす経営方針などが語られ始めた。その実を上げていくのはこれからだが、こうした方針が掲げられたこと自体、日常的に働き方を変えていく大きな契機となる。取り組むべき第一の課題は、女性の働く環境の整備であり、管理職への登用だ。三井不動産と積水ハウスの自主行動計画は別掲の通りだが、他の業界大手も取り組みに力が入っている。

　三菱地所の杉山博孝社長はCSR(企業の社会的責任)に関するトップコミットメントの中で、「女性の登用、障がい者雇用などに注力し、多様なものの見方と感性を育てていく」とダイバーシティの重要性を説いている。同社では具体的な数値目標を掲げていないが、既に女性管理職の割合が全管理職の3～4%となっているほか、新卒者採用でも総合職の4割を女性が占めるなど、女性の登用は着実に進展しているようだ。