6月住宅着工　7.5万戸で4カ月連続減　マンション、人手不足など影響

　国土交通省が7月31日に発表した14年6月の新設住宅着工戸数は7万5757戸で、前年同月比9.5%減となり4カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値では88.3万戸で、同1.3%増。先月の減少から再び増加した。

　利用関係別に見ると、持家は2万4864戸(同19.0%減)、貸家は3万1058戸(同1.8%増)、分譲住宅はマンションが7754戸(同24.5%減)、戸建て住宅が1万1491戸(同1.4%減)。貸家は16カ月連続の増加となったが、戸建て住宅は2カ月連続の減少、持家とマンションは5カ月連続の減少となった。

　国土交通省では、「消費増税の駆け込み需要の影響もあり、増加が続いてきた着工数も反動の影響が出ている。ただ、要因はそれだけでなく、マンションの減少についてはヒアリング調査によれば、一部に建設資材の高騰や労働者不足の影響が出ていて、ゼネコンとの間で労働者の確保を巡り、調整が難航しているところもある。また、価格の設定を見定めるため、模様眺めしているようだ」とした。