14年度90.7万、15年度は91万戸　駆け込み反動で減少　住宅着工　建設経済研予測

　建設経済研究所はこのほど、14年度(14年4月～15年3月)の住宅着工戸数は90万7000戸になるという見通しを発表した。4月に発表した数字のまま、同じ見込みとなっている。13年度住宅着工戸数98万7254戸に比べて8.1%減。

　予測は、同研究所が四半期ごとに発表しているもので、「15年からの相続増税の節税対策として、貸家着工の継続が想定されるものの、全体としては、持家の駆け込み需要の反動減、分譲マンションの着工数減少により、13年度に比べての減少は避けられない」としている。

　持家の着工予測は28.2万戸、貸家は39.6万戸、分譲住宅は22.4万戸で、前回の予測に比べ貸家を4万戸増とし、持家と分譲住宅を共に約2万戸減とした。