都市近郊の住宅団地を再生　生活支援施設など導入も　国交省　権利調整・建築規制を検討

　国土交通省はこのほど、高度経済成長期に都市近郊を中心に建てられた大規模な住宅団地について、建て替え、改修を含めた再生を進めていくことを明らかにし、総合的に検討する会合を開いた。

　少子高齢社会が進み、都市近郊の住宅団地では、空き家の増加、住民の高齢化が問題となっている。ただ、単棟の建物と異なり、複数棟で構成される住宅団地では、土地が共有のため、一部の棟だけを建て替えると日影が生じたり、先行した建て替え事業が容積を多く消化するなど、他の棟との調整が困難▽分譲だけでなく、賃貸住宅や社宅などが混在していると合意形成が困難になる――など課題も多い。

　そこで、住宅団地の再生について、建て替え、改修を含め、権利調整や建築規制のあり方について総合的に検討するため、「住宅団地のあり方に関する検討会」(座長・浅見泰司東大大学院教授)を設置した。