インフラ観測技術を公募　橋梁、河川など5分野で　国交省

　国土交通省は7月11日、社会インフラのモニタリング技術活用について検討委員会を開き、インフラを観測し実態を把握する技術を公募することを決めた。

　社会インフラの老朽化が問題となっている中、人間では目視できない部分や人手不足で老朽化の実態をつかめない自治体などが、民間の開発したセンサーや高度なIT技術などを使って、実態を把握するためのもの。

　対象とするインフラは、橋梁、法(のり)面・斜面、河川・堤防、海洋・沿岸、空港施設の5分野。今月にも公募を開始し、その技術や現場などをワーキンググループ(WG)で検討、秋ごろに開かれる次回の検討会で、検証対象技術を見ていく。

　WGは適宜、委員会に進ちょく報告を行い、委員会はWGに助言などを行っていく。

　あいさつに立った徳山日出男技監は、「多くの分野で人手不足になっており、特に社会インフラの整備については顕著だ。造り酒屋では、勘と技術を持った杜氏の力を優れた醸造技術に生かして、ある程度機械に任せても遜色ないものとなっている。インフラ整備分野でもこうした方法を取ることができないか。IT技術の活用に知恵を貸していただきたい」と述べ、新技術の導入に期待を示した。