都市近郊の住宅団地再生へ　権利調整、建築規制など検討　国交省

　国土交通省はこのほど、老朽化した住宅団地の建て替え、改修を含めた再生施策のあり方について、有識者などからなる検討会を設置し、22日に第1回検討会を開くと発表した。

　高度経済成長期に建設された大規模な都市近郊の住宅団地は老朽化しており、建て替え、改修の必要性がある。

　先の通常国会で「改正マンション建替え円滑化法」が成立し、区分所有法で定められている建て替えのほか、敷地売却制度が創設されたが、複数棟で構成される住宅団地には様々な課題があり、建て替えが進んでいない。