適合調査業務を開始　日本ERI

　ERIホールディングスは、国土交通省から検査済証のない建築物の建築基準法適合調査ガイドラインが公表されたのを受け、子会社の日本ERIがガイドラインにおける調査者として、調査業務を実施する旨の届け出を国土交通省に行ったと発表した。既に調査業務を開始している。