粘り強く軽減税率要望　副会長にミサワ竹中氏　住団連・総会

　住宅生産団体連合会(樋口武男会長)は6月30日に開いた定時総会で、竹中宣雄理事(ミサワホーム社長)を副会長(新任)とする役員人事などを決めた。10%への消費増税にかかわる軽減税率導入や税制改正要望など多角的な活動のため体制強化を図った。

　樋口会長は、「人口減少が進む中、社会資本の充実や国民の資産形成につながる戸建て持ち家は重要な要素だが、昨年の10月以降、消費増税の反動により前年同期比で平均18%も受注が減少し続けている。戸建て持ち家に加えて、相続対策を背景に比較的落ち込みが少なかった集合住宅も反動減となれば、景気の腰折れ懸念も考えられる。欧米先進国では住宅、食品、新聞には軽減税率が適用されている。壁を厚いが粘り強く消費税の軽減税率導入と、贈与税の非課税枠拡大、フラット35Sの金利優遇幅拡大などを強力に要望していく」と語った。