税制「特例措置の延長」柱に　伊藤・全宅連会長　「宅建士」で資質向上

　全国宅地建物取引業協会連合会、全国宅地建物取引業保証協会の伊藤博会長(4期目)は7月2日、全宅連会館で会見し、今後の税制改正要望や、宅建主任者から「宅地建物取引士」に名称が変わる宅建業法改正への対応などについて考え方を明らかにした。

　まず、税制と業況については、「地価の回復基調が続き、消費税率引き上げの影響も減税措置などで、今のところ心配していたほどではない」としたものの、「我々は消費税が10%に引き上げられる際の対応として、(住宅取得に)軽減税率を導入することと、期限切れとなる(関連税制の)各種特例措置の延長を要望している。これを税制改正要望の柱としていく」と述べた。

　中でも、特例措置の延長は、「法人減税を行う場合、課税対象範囲を広げる必要があるため、特例措置の幾つかが認められなくなる可能性がある。我々はすべての特例措置を延長してもらいたいという立場で取り組む」と話した。