6.8万戸で3カ月連続減　人手不足も影響　5月住宅着工

　国土交通省が6月30日に発表した14年5月の新設住宅着工戸数は6万7791戸で、前年同月比15.0%減となり3カ月連続の減少となった。6万7000戸台は、11年10月以来の数字で、3カ月連続の減少は、12年6～8月以来。季節調整済み年率換算値では87.2万戸で前月比3.7%減。14年3月以来2カ月ぶりに年率換算80万戸台になった。

　利用関係別に見ると、持家は2万2288戸(前年同月比22.9%減)、貸家は2万7434戸(同3.1%増)、分譲住宅はマンションが7307戸(同43.3%減)、戸建て住宅が1万26戸(同7.9%減)。貸家は15カ月連続の増加だが、戸建て住宅は先月の増加から再び減少。持家とマンションは4カ月連続の減少となった。

　国土交通省では、「消費増税による駆け込み需要の反動の影響が出ている。また、マンションについては、一部に建設資材の高騰や労働者不足の影響が出ているようだ」とし、「順調だった貸家の着工も増加はしているものの、伸び率が縮小している」と分析した。

　特に、首都圏のマンション着工は3742戸で同56.2%減と5割を超える減少。埼玉県、千葉県で大規模物件(100戸以上)がなかったからだが、価格設定などでディベロッパーが様子見をしているようだ。