14年路線価　平均下落もマイナス幅改善　都道府県庁所在18都市で上昇

　国税庁は7月1日、相続税や贈与税の税額算定の際の基準となる路線価(14年分)を公表した。

　標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値を見ると、全国平均は前年比マイナス0.7%で6年連続の下落も、下落幅は1.1ポイント改善した。また、上昇した県は宮城県、福島県、埼玉県など8県あり、昨年の2県(宮城県、愛知県)から増加。沖縄県は横ばい(前年比0.0%)だった。

　都道府県庁所在都市で最高路線価が上昇したのは18都市で、前年の7都市から大幅に増えた。上昇率が5%以上の都市は、さいたま、東京、横浜、金沢、名古屋、大阪、広島、那覇。上昇率が5%未満の都市は、札幌、仙台など10都市、横ばいが山形、新潟など8都市。下落した都市は21(前年32)だった。

　最も高い路線価は東京都中央区銀座5丁目銀座中央通りで、1m2当たり2360万円(前年比9.7%増)。29年連続で最高となっている。

上昇地点が大幅増　5%以上は22地区　東京国税管内　川崎が変動率トップ

　東京国税局各税務署管内における最高路線価を見ると、上昇は66地点、横ばいが11地点、下落が7地点だった。13年は上昇が18地点、横ばい32地点、下落34地点だったため、上昇地点が大幅に増えたことが分かる。

　5%以上上昇したのは、川崎市川崎区の川崎駅東口広場通り(1m2当たり227万円、前年比11.8%上昇)、新宿区新宿3丁目の新宿通り(同1520万円、同9.8%上昇、四谷署)、同じく新宿通り(同1740万円、同9.8%上昇、新宿署)、中央区銀座5丁目の銀座中央通り(同2360万円、同9.7%上昇)、港区北青山3丁目の青山通り(同748万円、同8.1%上昇)など22地点。

　なお、14年度の東京都の最高路線価は2360万円、横浜は666万円、千葉は111万円、甲府は24.5万円であるのに対し、ピーク時の92年は東京都が3650万円、横浜は1804万円、千葉は908万円、甲府は315万円で、14年分とピーク時との比較は、東京が64.7%、横浜が36.9%、千葉が12.2%、甲府が7.8%だった。

路線価コメント

内需主導の成長戦略に　木村惠司・不動産協会理事長

　今回発表された路線価では、標準宅地の評価基準額の全国平均は昨年に続き下落したが、下落幅は縮小しており、東京都や大阪府では上昇に転じるなど回復の兆しが見られる。地価の回復は、我が国経済が力強さを取り戻しつつあることを反映したものと評価している。今後は、こうした回復の動きをより確実なものとし、資産デフレからの脱却と持続的な経済成長につなげるために、大都市の国際競争力の向上や良好な住宅ストックの形成など、内需主導による成長戦略の加速化を期待したい。

持続性ある経済政策を　伊藤博・全国宅地建物取引業協会連合会会長

　昨年度と比較して最高路線価が上昇した都市は18都市となり、昨年の倍以上となった。政府においては、6月24日の成長戦略で「中古住宅・リフォーム市場の活性化」を図るとしたが、デフレ脱却を目指し、持続性のある経済政策を切に望む。本会では市場活性化に向け、15年度税制改正で不動産取得に係る各種流通税の特例措置などが期限切れとなることから、期限延長などの要望活動を行う所存だ。

今後も市況は活性化　菰田正信・三井不動産社長

　上昇地点の増加が大都市から地方都市にも及び、全国的な地価の上昇局面に移ってきたと見ている。首都圏のマンション市況は引き続き好調で、初月契約率が70%以上で推移しているほか、物件価格の上昇傾向が都区部以外にも広がってきている。不動産投資市場では、国内投資家や海外投資家によって取引が活発化し、リート指数も上昇。今後も実体経済の回復と東京五輪招致による注目度の高まりなどから、市況は活性化すると見ている。