住宅瑕疵担保履行制度　民法改正などで見直し着手

　国土交通省はこのほど、今秋にも住宅瑕疵担保履行法が施行後5年を迎えるに当たり、法附則の見直し条項を受け、制度のあり方に関する検討会を開いた。

　いわゆる姉歯事件を始めとする耐震偽装事件を受け、09年10月に施行された住宅瑕疵担保履行法について、現状と新しい仕組みの構築、更に中古・住宅リフォーム市場における瑕疵担保保険や民法改正による瑕疵担保責任の特例などについて検討をしていく。

　施行5年で、瑕疵担保履行制度の環境も変わり、中古住宅リフォーム市場の醸成など新たな環境にも対応するためのもの。

　今回の検討会では、「資力確保措置について、義務付け対象の拡大や保険料水準の見直しなど」「紛争処理制度について、制度利用できる対象の拡大など」について、議論をし、住宅事業者からヒアリングを行い、事業者としての立場で、制度の使い勝手などについて率直な意見を聞いた。

　次回は、「中古住宅・リフォーム市場における住宅瑕疵担保保険などについて」「民法改正への動きの対応について」を議論する予定。

　検討会開会のあいさつに立った橋本公博大臣官房審議官(建築行政)は、「5年間、安定的に履行されてきたと思う。しかし、中古住宅市場活性化や民法改正への動きもあり、リフォームの産業展開も大きく変わった。こうした状況を受け、幅広の観点から、委員の意見を承り、制度の更なる充実をもって、国民の安全・安心に応えていきたい」と述べた。