中間まとめ案に修正意見　重説IT化　推進派・関委員など

　国土交通省が6月26日に発表した中間とりまとめ案では、まず概要として、宅地建物取引が高額のため、紛争の防止が大きな政策課題とし、その上で、現在多くの消費者がインターネットを通じての情報収集・物件選びを行っている現状を踏まえ、現在対面を前提としている重要事項説明や、電子的手法による公布を認めていない37条書面(契約内容記載書面)などの交付について、IT活用について検討する必要性をうたっている。

　その上で今回の中間とりまとめはIT化の可能性やニーズ、留意点などについて整理を行い、年内に予定する最終とりまとめに向けた今後の議論の方向性を示したものと位置づけた。

　そして、IT化による期待メリットとして、地理的な制約が消滅し、時間コストや金銭コストの縮減が期待できるとし、また取引の効率化・低コスト化により新しいニーズが掘り起こされたり、IT活用で、健全な市場の拡大がもたらされるとした。