重説IT化で中間まとめ 遠隔地賃貸から導入か 国交省 実証実験進める
住宅新報 2014年7月1日 号 1面
国土交通省は6月26日、ITを活用した重要事項説明等のあり方に関する3回目の検討会を開き、中間とりまとめを行った。
この中で、宅地建物取引の価額の高さ、権利関係の複雑さなどから様々な規制を行ってきたが、IT技術の進展が宅地建物取引の慣行を変えつつある、として、重要事項説明のIT化の可能性について検討することとした。
そして、業界のニーズが高い遠隔地物件の賃貸借、法人間の賃貸借について、実証実験などを進め、導入していく方向性を示した。(2面に続く)
