すまい給付金 「周知徹底」更に必要 業界アンケート 負担軽減のPRを
住宅新報 2014年7月1日 号 1面
政府は、消費税率8%への引き上げに伴い「すまい給付金制度」を用意した。住宅取得者の負担を軽減する制度になるとして注目を集めたが、住宅新報社、週刊住宅新聞社、不動産経済研究所の専門3紙はこのほど、共同で同制度に対する住宅・不動産業界の反応についてアンケート調査を実施。活用のための改善策など、今後の利用拡大に向けて業界から多数の意見が寄せられた。 (8面にアンケート協力企業を掲載)
調査は6月9日～23日にかけて実施。新築マンション、戸建て、仲介会社など合計73社から回答を得た。
「すまい給付金の申請状況」について聞いたところ、「想定していたより多い」と「想定通り」の回答割合が16%にとどまり、「予想していたより少ない」「ほとんどない」が48.6%を占めた。ただ、これは申請が引き渡し後であるため、利用対象がまだ少ないことなどが原因として挙げられる。
積極的な告知を
