金融機関の担保評価で　インスペ活用に期待　日本ホームインスペ協総会

　日本ホームインスペクターズ協会(東京都渋谷区)はこのほど、14年度通常定時総会を日比谷図書文化館コンベンションホールで開催した。

　5月1日時点の会員数は843人。このうち、同協会が主催する公認ホームインスペクター資格試験に合格した認定会員が778人を占めている。長嶋修理事長は「15年に(税率10%となる)2回目の消費増税が実施されると、新築着工が落ち込み中古市場に注目が集まるはず。そのときまでにどういう市場にしていくか。当協会としては、インスペクターを増やして力をつけていきたい」と話した。

　総会後に講演した長嶋理事長は、インスペクション(建物診断・検査)の方向性について、国土交通省の取り組みを交えつつ解説した。まずその種類を、「中古住宅購入者が購入の判断材料を得るために利用する」ケースと「金融機関が担保評価の際に根拠とする」ケースの二つに分類。後者の手順について「専門家(=インスペクター)が住宅の調査を行い、その報告書を基に、不動産鑑定士が土地と建物を一体的に評価する」と説明した。「評価に掛かるコストを誰が負担するか」(長嶋理事長)といった議論はあるものの、「いずれこうした担保評価のスタイルになっていく」(同理事長)と力を込めた。