電気料金値上げ、経営に打撃　企業の大半「減益」見込む　帝国データ

　帝国データバンクの調査によると、企業の半数が電気料金値上げで減益を見込んでいることが分かった。

　全国の10業界・1万398社から回答を得たもので、電気料金の値上げで経常利益が「減少する」と考える企業は50.7%に上った。また、値上げ分を価格に転嫁することが難しいと考える企業も6割を超えており、コストの上昇を自社で吸収せざるを得ない実態も明らかになった。対策については、「既存設備での節電実施」「設備や照明などを省エネ型に更新」「人件費以外のコスト削減」といった回答が目立った。

　主要電力会社の電気料金は、燃料価格上昇による燃料費調整額の引き上げや、再生可能エネルギーの普及を目的とする賦課金などで、5月から家庭向けに月平均322～657円の値上げが実施された。また、東日本大震災以後の原子力発電所の停止による原価の上昇で、昨年度以降、法人向け電気料金の値上げも相次いでいる。