採択案件決まる　ふじみ野市など14件　先導的官民連携支援

　国土交通省はこのほど、地方公共団体などによる調査実施への補助を行う先導的官民連携支援事業の採択案件を決定した。

　これは、地方公共団体などに対し、官民連携事業の導入や実施に向けた準備などに要する調査委託費を助成するもの。3月4日から4月18日までの間に募集したところ、30件の応募があり、外部有識者からなある検討委員会の意見を踏まえ、14件を選定した。

　選ばれたのは、埼玉県ふじみ野市の「官民連携による旧埼玉県立福岡高等学校跡地活用に向けたマーケットサウンディング調査」(交付予定額1840万円)、岐阜県白川村の「広域防火避難時誘導手法官民連携事業調査」(同1010万円)、熊本県合志市の「庁舎移転に関わる官民連携事業調査」(同1640万円)など。

　なお、同時期に募集した「官民連携事業の推進に関する検討調査」(国土交通省による調査実施)については、応募のあった案件をもとに、同省において検討課題を設定し、調査を実施する。

　また、この検討調査と先導的官民連携支援事業については、7～8月頃に第2次の案件募集を行う予定だ。