5月29日　改正建基法が成立　木造建築基準見直しなど

　建築基準法の改正案が5月29日、衆院本会議で審議され、可決、成立した。既に参院先議で審議・成立しており、27日の衆院国土交通委員会で採決され、全会一致で可決していた。

　改正建築基準法は、3階建ての木造校舎を建築できるようにするなどの木造建築関連基準の見直し、構造適判を建築主が直接申請できるなどの見直し、老人ホームの地階の部分を延べ面積に算入しないなどの容積率制限の改正、建築物の事故に対し、国が自ら関係者に調査・立入検査ができるようにするなどの調査体制の強化――などが盛られている。施行は、一部の規定を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日からとなる。