「取引士」実現へまた一歩　業法改正、今週にも衆院通過

　5月29日の衆議院国土交通委員会で宅地建物取引主任者の呼称を「宅地建物取引士」に改称する宅建業法の一部を改正する法律案起草の件が付され、可決した。

　これにより、6月第1週にも衆議院本院で可決される見通しとなり、6月22日まで開かれる今通常国会で改正法案が成立する見込みだ。

　名称変更以外には、従来の取引主任者の業務範囲や資格試験などの変更はないが、議員立法として法案を提出した自由民主党国土交通部会では、コンプライアンスの徹底など、業界団体における自主基準の策定などを求め、公正かつ誠実に行う義務、信用失墜行為の禁止などを徹底させる考えだ。