関住協　統合後、初の総会開催　新役員28人を発表

　関西住宅産業協会は5月12日、大阪市内のホテルで、旧大阪住宅産業協会との統合後初となる新年度定時総会とセミナー、懇親会を開催し、会長・理事長各1人などからなる計28人の新役員(うち監事3人)を決定、新生・関住協の執行体制を決めた(写真)。

　総会後には毎日新聞社論説副委員長の与良正男氏を講師に迎え、「安倍政治の行方」のテーマでセミナーを実施。「(関住協の)副理事長の福井(正順)さんが、毎日(新聞社)同期入社の同僚と予備校の同級生だったというご縁もあって本日はのこのこやって来た」と気さくに登壇した与良氏は、「500日間も閣僚誰一人も変わらなかった内閣は最近では希有。菅義偉官房長官の手腕だろう。『株価連動内閣』としての成果も上げているし、支持率も50―60%と依然高い」と安倍政権のこれまでに一定の評価を与えながら、「第3の矢に目新しさがない。問題はこれからだろう」と経済運営の先行きの不透明さを見通した。

　セミナー後の懇親会では、副理事長に就任が決まった友藤昭弘氏が冒頭あいさつに立ち、「本日28人の役員が決まった。153会員(賛助51会員含む)の協力を得ながら一層の魅力づくりへ(新生・関住協として)再スタートを切る」と新役員を紹介。欠席者を除く全員が壇上に立つと理事長に就いた川野悠一氏が、「消費増税駆け込みの反動で10%売上ダウンは避けられないだろう。こういうときこそ自社の得意分野を軸に攻めの姿勢が大事」と役員を代表してあいさつ。自民衆院議員で関住協会長に就いた小林茂樹氏の「新しい発想と創意工夫が今後ますます必要。そのために新生・関住協の活用を」との発声を合図に、集まった会員それぞれが交友を深めた。