インフラ長寿命化で行動計画　国交省　地方自治体を支援

　国土交通省はこのほど、インフラ長寿命化基本計画に基づく行動計画を取りまとめた。

　中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故を受け、道路や橋梁、鉄道、空港、港湾、公営住宅など社会資本の老朽化に対応するため13年1月に社会資本の老朽化対策会議が設置され、社会資本の維持管理・更新について当面講ずべき措置を決定。同年10月にインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議を設置し、「基本計画」が決定されており、これに基づく具体化として各省庁が行動計画を策定することとなっており、他省庁に先駆けて国土交通省がまず案を決定した。

　それによると、国土交通省の役割として、各インフラに関する体制や制度などを構築する「所管者」と自らを位置づけると共に、「管理者」としての役割もあるとした。