不動産業は40%超の減少　建設物価調査会　14年上半期建設投資

　建設物価調査会はこのほど、民間企業設備投資動向調査の結果を発表した。この調査は、民間企業で資本金1億円以上の企業2040社を調査対象として、建設投資の実績と計画を四半期ごとに把握するもの。

　14年4～6月の設備投資のうち、建設投資は全産業で、前年同期比4.5%増。製造業が33.6%増、非製造業も1.0%増となった。投資区分別では、賃貸住宅や社宅などの住宅への投資が8.3%減、非住宅は8.7%増となり、特に鉄道業を中心に駅舎や施設などの建築物の計画が大幅に増えた「その他の建築物」は39.6%増だった。

　産業別にみると、前年同期に比べて製造業では精密機器製造業、化学工業、食料品製造業などが増え、非製造業では金融・保険業、鉄道業、百貨店・スーパーなどが増加した。一方で不動産業は、48.4%減と大幅に落ち込む見込みで、7～9月期の計画も44.9%減となっている。