岩手・宮城、整備率は10%　15年度には8割に　災害公営住宅

　復興庁はこのほど、14年3月末現在の「住まいの復興工程表」を発表した。これは、東日本大震災の被災者に住まいの確保に向けて見通しを示すもので、防災集団移転促進事業などの面整備事業(今週のことば)で供給される民間住宅等用宅地及び災害公営住宅の整備が対象。

　それによると、災害公営住宅の整備については、岩手県では13年度までに574戸が工事を終了し、進ちょく率は10%だった。今後の見通しとしては、14年度までに概ね2000戸(進ちょく率34%)、15年度までに概ね4800戸(同80%)が工事を終了する見込みだ。宮城県では13年度までに1343戸が工事を終了し、進ちょく率は9%。14年度までに概ね6800戸(同44%)、15年度までに概ね1万1800戸(同77%)が工事を終了する見込み。福島県からは15年度までに概ね3600戸が工事を終了する見込みとの報告があった。

　民間住宅等用宅地の整備については、岩手県では13年度までに251戸分(同3%)が終了し、15年度までに全体計画数に対して51%となる4300戸分が供給される見込み。宮城県では13年度までに357戸分(同3%)が終了し、15年度までに全体計画数に対して50%となる5800戸分が供給される見込みだ。福島県では15年度までに概ね1000戸分が供給される。