「経済活性化に貢献へ」　不動協が定時総会　税制対応など重点に

　不動産協会(理事長・木村惠司三菱地所会長)は5月15日、東京・虎ノ門のホテルオークラで定時総会を開き、13年度事業報告と決算を原案通り承認した。総会後の懇親会には、高木毅国土交通副大臣ら関係官公庁、友好団体関係者ら多数が出席した。

　冒頭、木村理事長(=写真)はまず経済情勢について、「引き続きいい方向にあり、8%になった消費税の影響も徐々に薄らいでいくと思う。鍵は6月に出される成長戦略の骨太方針をどう展開するかだ。不動産は内需の柱といわれる。我々も経済活性化に何とか貢献していきたい」とした上で、3月の理事会で決定した14年度重点事項について次のように述べた。

　まず税制改正では、事業用資産の買い換え特例、住宅取得資金贈与特例などの重要な特例が期限を迎えることへの対応。延長するだけでなく拡充する方向で取り組みたい。

　消費税率の10%引き上げ時に導入すると検討が始まった軽減税率制度について、ぜひ住宅取得も適用してもらいたい。住宅はそもそも消費財かという問題もある。税率が上がり続けるのは好ましくない、不動産団体連合会、住宅生産団体連合会と連携しながら働きかけたい。

　次に都市の国際競争力の強化。東京五輪の開催へ向けた動き、国家戦略特区などの整備もあるが、都市問題に取り組み、都市の魅力をもっと高めていきたい。また、住宅では多様なニーズへの対応が必要だが、分譲事業では用地の取得が簡単でなく、建築費が上がっている。今後、創意工夫を重ねないと、将来的に厳しくなる可能性がある。環境問題への取り組みも重要だ。不動産業環境実行計画に基づき、会員の皆さんと一緒にいい方向にもっていきたい。更に、国際化への対応。東京、大阪、名古屋といった日本の都市をもっと世界に売り込む必要がある。