政府　区域計画を今夏にも決定　国家戦略特区　更なる規制緩和求める

　政府はこのほど、国家戦略特区諮問会議を開き、先月に決定した戦略特区指定6区域の取り組み状況などを発表した。

　それによると、6区域とも全体的な取り組みはなされているものの、医療分野や雇用分野の規制改革については十分ではないとした。そしてこれらに加え、介護・保育・教育、農業における農地転用の柔軟化、法人設立手続の簡素化など対日投資促進について国家戦略特区ワーキンググループで改革実現に向けた議論を行うこととした。

　今後、指定6区域の自治体や関係各省とヒアリングを行い、6月に改訂される成長戦略に盛り込む予定だ。

　また、指定6区域の特区ごとに立ち上げる区域会議については、「成長戦略の改訂時に間に合うようにまとめるべき」との民間議員側の声に合わせ、政府が出した予定表では、区域会議の構成員となる民間事業者の公募・選定が5月中にも行われる見通しだ。

　その後、区域会議を開催し、区域計画の作成に向けた議論を行い、早いものは夏にも区域計画を作成していく予定にしている。

　区域会議では分科会などの下部組織を置くことになっており、特定事業者分野ごとに置かれるほか、東京圏や大阪圏といった広域なものについては、都道府県などの地域ごとに設置することも可能としている。

　また、区域会議の構成員・出席者については比較的柔軟な選定を可能とするが、政府、自治体、民間の三者が必ず対等な立場となるよう配慮することとした。