13年度官民連携事業　調査結果を発表　国交省

　国土交通省は、新たな官民連携事業(PPP/PFI制度)の構築と具体的案件形成の推進を目的に、調査・検討に要する助成事業を13年度に実施していたが、その調査事例を発表した。

　「先導的官民連携支援事業」では、事例形成のための調査委託費の助成を実施。対象は地方公共団体等で、鎌倉市の「地域経営型PPP」検討調査など31件が選定された。

　「震災復興官民連携支援事業」は震災復興を目的とする官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に、その調査委託費を助成するもので、一定エリアの地方公共団体等を対象。岩手県山田町の震災復興型エリアマネジメント手法検討調査など14件が選ばれた。

　助成事業は14年度も行われており、4月中旬に1次募集は締め切られたが、7～8月にも2次募集が行われる予定だ。