民間住宅を活用　セーフティネット整備　国交省、募集を開始

　国土交通省は、高齢者世帯や子育て世帯などの「住宅確保要配慮者」の入居を前提とした賃貸住宅の改修工事を補助する「住宅セーフティネット整備推進事業」の募集を開始した。12月26日まで随時。

　応募、交付申請時点で入居者募集から3カ月以上人が居住していない空き家で、原則として25m2の床面積があり、台所・水洗便所・収納設備・洗面設備・浴室がある住宅が対象(そのほか、地域要件などあり)で、耐震改修工事、バリアフリー改修工事、省エネ改修工事に対して補助金を出す。補助額は改修工事費用の3分の1、1戸当たり100万円を上限としている。

　改修工事を実施した賃貸住宅については、(1)改修工事後の最初の入居者を住宅確保要配慮者(高齢者世帯、障がい者等世帯、子育て世帯、所得が21万4000円を超えない者、災害等特別な事情があり入居させることが適当と認められる世帯)とする、(2)災害時においては被災者のために提供する対象となる住宅であること、(3)住宅確保要配慮者の入居を拒まない――などについて、10年間はこれに従って管理する必要がある。