災害公営住宅事業　被災3県、連絡会議を発足　国・URなどと　発注の円滑化目指す

　岩手県、宮城県、福島県は5月7日、災害公営住宅の発注支援のための連絡会議を設置した。

　東日本大震災の被災3県では、13年度の災害公営住宅建設工事の入札合計が449件に対し、不調件数が50件となり、11%が入札不調となったことが、国土交通省の調べで明らかになっている。これに対応するため、建設工事の発注について、入札不調の状況や施工確保対策等の情報、また多様な工法や発注方式の情報を収集し、国土交通省、URなどと発注元の自治体と共有を行うのが、「災害公営住宅発注支援連絡会議」だ。

　同省の調べによると、不調の理由は、予定価格が低いためとする意見が多く、入札のための地域要件を満たす企業の不足や工期が短い、工事が小規模などいった意見もあった。