交政審鉄道部会　空港アクセスなど推進　15年度には新線、新駅を答申

　国土交通省は5月7日、交通政策審議会の鉄道部会を開き、東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する議論を始めた。

　東京圏の都市鉄道ネットワークの整備は、政府審議会答申に沿う形で計画的に進められてきていて、最近では00年の運輸政策審議会答申18号で目標を15年とする計画が出され、成田スカイアクセスや東北縦貫線、りんかい線などが位置づけられていた。15年度までに開業することが適当と位置づけられた路線のうち、約8割が営業または整備中となっており、今後の路線については今回始まった議論で方向性を決めることになる。

　これまでの答申では、人口集中による混雑緩和や速度の向上などを重点的に進めてきたが、20年の東京五輪・パラリンピックの開催や首都直下地震による災害リスクへの対応など、新たな局面に入り、検討する課題も異なってきた。

　今回の議論で出された「検討視点」では、この他、バリアフリー対策、外国人などへの情報提供、リニア中央新幹線との連携などが出されると共に、首都圏ネットワークが構築されてきたからこその問題点である相互直通運転による列車遅延対策が盛られた。

　部会は今後、交通政策基本計画の策定に向け、小委員会などを開催。8月にも中間とりまとめを行う予定で、15年度には、整備すべき新線・新駅やバリアフリー、防災・遅延対策のあるべき水準・方策について答申として取りまとめる。