住宅リフォーム　国が優良事業者団体を登録　消費者に安全・安心な工事提供

　国土交通省はこのほど、事業者団体を通じた適正な住宅リフォーム事業の推進に関する制度について、取りまとめ案を策定した。

　住宅リフォーム事業は、大きいものではマンションの共用部工事から、小さいものではトイレ改修工事まで幅が広く、事業者も建設業者、建築士、工務店、建材メーカーなど多種にわたる。そのため、消費者にとって適切な選択ができにくいという現状があった。そこで、住宅リフォーム事業の健全な発達と消費者が安心してリフォームを行える環境づくりとして、国交省住宅生産課と建設業課が共同で検討会を立ち上げ、制度案をまとめたもの。

　それによると、国が登録要件を満たした事業者団体を登録することで、団体に入会している事業者の技術や安全性を担保する仕組みで、事業者団体は研修や独自資格などによる人材育成を行い、必要があれば指導、助言、除名が行える監督権限(自主基準)を持つ。事業者団体は適宜、国に報告などを行い、国は団体に対し登録、更新の権限を持つ。