既存住宅の性能評価　劣化対策・省エネ基準策定へ　国交省　利用拡大ねらい見直し

　国土交通省は5月1日、住宅性能評価のうち、既存住宅に関する評価基準の第1回検討会を開いた。

　これは、新築住宅の性能評価が年間20万戸以上あるのに対し、既存住宅は400戸弱(12年度は370戸)と少なく、幅広く利用されるよう取り組むもの。今回は、既存住宅の性能評価の課題を洗い出し、検討した。

　第一に、新築住宅と比べて評価項目が充実しておらず、長期優良住宅認定基準も整備されていないこと、また、一部の項目について、新築時に建設住宅性能評価(今週のことば)を受けたものに限定されていたり、リフォームを想定した取り組みとなっていないことや断熱改修では一般的な部分改修を行った場合でも、住宅全体でしか評価できないといった課題が挙げられた。