「取引士」改正を了承　公明とWTで調整　自民党国交部会

　自由民主党は4月22日、国土交通部会を開き、宅地建物取引主任者を「宅地建物取引士」と名称変更することなどの宅建業法改正法案について全会一致で了承した。

　今後は、与党である公明党とワーキングチームを作り、法案の調整などを行い、場合によっては条文の一部修正などを行いながら、今通常国会での提出を目指していく。

　今回の改正では、取引士への名称変更と共に、取引士として行う業務処理について、(1)公正かつ誠実に行う義務、(2)信用失墜行為の禁止、(3)法令改正対応など、知識向上に努める――とした規定を新たに盛り込んだ。また、信用失墜行為の禁止については法文上は入れないが、不動産関連団体に自主規制規定を設けさせ、徹底させる方針だ。