取引の電子化で国交省が検討会　重説・契約書面などネットで　5月に実証実験　業界はメリットに疑問も

　国土交通省は4月24日、宅地建物取引のうち、重要事項説明書や契約記載内容書面(37条書面)などの電子化に取り組む検討会を開催した。これは、13年12月20日に政府のIT総合戦略本部で決定した「IT利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン」で不動産取引における重要事項説明に際しての対面原則の見直しの提言を受けて設けたもの。

　検討会には、不動産のインターネット取引における規制改革を提案している「新経済連盟」事務局長の関聡司氏(楽天執行役員)や沢田登志子ECネットワーク理事のほか、不動産関連団体から、全宅連、全日本不動産協会、FRK、不動産協会の委員が参加。座長には、中川雅之日大経済学部教授が就任した。

　会合では、重要事項説明制度の概要が紹介され、不動産業に係るトラブルで全体の約4割が重要事項説明絡みであることなどが分かった。その上で、重要事項説明、37条書面の交付、媒介契約書の交付について電子化できるかどうか、実証実験を行うことが発表され、Skypeによる説明(テレビ電話)や書面への記名押印に電子署名が活用できるかなど実務上の留意点を把握するとした。実験は5月中に行われ、なりすまし(取引主任者・消費者)防止などの観点から、売買・賃貸といった取引類型ごとに模擬的な形式で行う。