官民連携で地域活性化を　14年度実施案件決まる

　国土交通省はこのほど、14年度「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進事業」の第1回募集分について13件の実施を決定した。

　これは、道路、河川、港湾、都市公園などの公共土木施設の事業化に向けた必要な検討経費である基礎データ収集や需要予測などを支援するもの。こうした施設に再生可能エネルギーを設置するなどの検討を行う場合には、設置費用も支援対象となり、いずれも補助率は2分の1。また、14年度からは地域防災力の向上に役立つ民間活動と連携した防災設備など基盤整備の検討経費も対象となる。14年度予算額は総額で3億9700万円。

　今回決定したのは、小樽市が行うマリーナ施設及び親水施設の配置・規模について検討する費用や、千葉市が行う千葉みなと公園周辺エリアの広域的な防災拠点を考慮した都市公園や市役所本庁舎などのあり方の検討費用など13件で、国費は1億4100万円だった。