住宅ゼロエネ事業　費用増の半分を補助　国交省・経産省　公募を開始

　国土交通省住宅局と経済産業省資源エネルギー庁は4月21日から、「14年度住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」の公募を開始した。

　この事業は、住宅の省エネルギーを更に促進するため、戸建て住宅供給の相当程度を担う中小工務店における躯体と設備を一体化したゼロ・エネルギー住宅の取り組みを募集し、整備費などの一部を補助し支援するもの。

　申請資格は、直近の3年間の年間平均新築住宅供給戸数が50戸未満の事業者。住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上などで、年間での一次エネルギー消費量がネット(正味)で概ねゼロとなる住宅で、省エネ基準に適合する断熱性能を有し、14年12月末までに交付申請手続きを行い、15年3月末までに工事に着手するもの――という要件がある。