自民党部会　「主任者」名称変更で議員立法　「宅地建物取引士」へ前進　信用失墜行為禁止など盛る

　自由民主党は4月17日、国土交通部会を開き、宅地建物取引主任者から「宅地建物取引士」への名称変更を含む宅建業法の一部を改正する法律の概要説明を行った。

　名称変更の理由として、不動産関連団体の要望を受けたことに加え、中古住宅流通の活性化も背景がある。

　中古住宅の取引では、ホームインスペクション(建物検査)、リフォーム、鑑定評価など多様なサービスを消費者は望んでいる。こうした関連分野の事業者間連携に伴う不動産流通システムの改革が進んでいるが、その分、宅建業者と取引主任者の業務が増大し、その責任の重さも増している。そこで、取引主任者を取引士とすることでそれに見合う資格とすることを明確化した。