「大街区化」活用資料を作成　地方公共団体などに向け

　国土交通省は4月9日、細分化された土地を集約して大型の街区を作る大街区化活用の積極的な採用を地方公共団体などに促すため、執務参考資料を策定した。まちづくりの推進が目的。

　大街区化とは、複数の街区に細分化された土地を集約・整形して大型の街区を創出すること。敷地の一体的利用と公共施設の再編を図り、既存の公共用地の有効利用を図りながら、民間投資を誘発させるもの。国交省では、11年3月に「大街区化ガイドライン」を作成し、推進を図っていたが、地方公共団体から実務的課題に関する詳細な技術情報を求める声や、民間事業者からは、大街区化に対する考え方の事前明示がないと事業を進めにくいなどの意見が上がっていた。

　資料は、大街区化によるまちづくりの効果の具体的紹介、事前明示の内容、QアンドA方式による実務的課題の解説、東京・京橋二丁目地区など先行29事例の紹介などからなっている。

　また、民間事業者の大街区化への理解を深めるため、積極的に情報提供や相談窓口などを設けていく。