不動産情報ストック構想を策定 宅建業者向け 履歴情報など見やすく
住宅新報 2014年4月15日 号 2面

物件検索の画面イメージ(国交省資料)
国土交通省はこのほど、宅建業者が不動産取引に必要な情報を簡単に収集し、消費者により充実した情報を提供できるようにする「不動産に係る情報ストックシステム基本構想」を策定した。
システムに集約すべき情報項目や利用方法など基本的な方向を定めたもの。
集約する情報項目は、物件情報としてレインズ成約情報などの取引履歴、住宅履歴・マンション管理情報(管理費、修繕積立金、修繕履歴など)。周辺地域情報として、ガス・電気などの整備状況、法令制限情報、ハザードマップ、公共施設の立地状況・学区情報、周辺の不動産価格情報(取引価格、地価公示、固定資産税路線価など)。


























