国家戦略特区 住宅空室対策に注目 「街並み一変」の開発促進も
住宅新報 2014年4月15日 号 1面
政府は14年3月28日、東京圏、関西圏、新潟市、兵庫県養父市、福岡市、沖縄県の6地域を特区区域に指定した。「医療」「農業」「雇用」など、推進していく事業の大まかな分野は地域ごとに想定されているが、具体的計画内容は、「早ければ夏までに決めたい」(新藤義孝総務大臣=国家戦略特区担当)としている。
東京圏では、「ビジネス街の街並みを一変させ、国際標準のビジネス空間へと改造」するプロジェクトを誘導する。その代表例が環状第2号線の整備が加速している東京・虎ノ門エリア。6月には地上52階建ての「虎ノ門ヒルズ」が開業するほか、地下鉄日比谷線の新駅構想も持ち上がっている。そのほか、浜松町駅、竹芝駅、品川駅、渋谷駅周辺の大規模開発の推進策も提案されている。
横浜駅周辺地区では、オフィスビルや商業ビルの共同建て替えなどを促進するため、業務床としての容積率移転を可能とする。また、都心居住推進を図るため、高規格な住宅供給を行う場合に容積率を付加(300%分)すると共に、一部の業務商業施設などの容積率を駅直近エリアの事業に移転可能とするなど、老朽化した建築物の再生を行い職住近接を目指す考えだ。
