増税後の住宅販売動向予測 3人に1人「変化なし」 住宅優遇策に期待
住宅新報 2014年4月8日 号 3面
増税の住宅建築・購入への影響
日本能率協会総合研究所が、住宅関連企業勤務者(300人)を対象に実施した調査によると、消費増税後の住宅販売への影響について、約6割が「購入は減ると思う」と駆け込み需要の反動を心配する一方、3人に1人(34.7%)は「変化はない」と見ていることが分かった。「すまい給付金」や「住宅ローン減税拡充」といった住宅優遇施策に期待を寄せているようだ。
また、今後1年の住宅ローン金利の見通しについては、「現状よりも上昇する」(43.3%)、「現状とほとんど変わらない」(44.0%)の意見に分かれ、「低下する」は5.3%だった。
住宅ローンの金融機関を選択する際の重視事項(複数選択可)は、「金利」が断トツで87.0%。以下、「保証料」(41.3%)、「繰上返済手数料」(24.0%)、「返済プランの多様性」(22.7%)と続いた。
