神奈川宅協、全日神奈川　「産業用」情報提供で県に協力

　神奈川県宅地建物取引業協会(和氣猛仁会長)と全日本不動産協会神奈川県本部(秋山始本部長)はこのほど、神奈川県との間で「産業用不動産情報の提供に関する協定書」を締結した。

　企業から県に産業用地を探しているという問い合わせがあった場合、県は両団体を通じて得た情報を企業に提供する。産業用不動産情報の取扱量の拡大を図る。協定締結式の席上、黒岩祐治知事は、「企業誘致を進めている神奈川県にとって、今回の締結は非常に心強い」と語った。

　神奈川県は、県内全域を対象に、本社・研究所・工場を設備投資する一定規模以上の企業に対し、税制優遇や助成金を支給する「産業集積支援事業」を実施している。また、相模原市、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、厚木市、海老名市などに指定されている「さがみロボット産業特区」、横浜市、川崎市などの「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」内については、奨励金を含む更なる優遇制度がある。