巨大地震対処計画を策定　首都直下・南海トラフ　木密地域、20年度までに解消

　国土交通省は4月1日、マグニチュード7クラスの地震が首都及びその周辺地域で発生する可能性がある、いわゆる首都直下地震への対策計画を策定した。

　地震被害の想定では、東京都の都心部を中心に約18万棟の家屋などが全壊。特に環状6号線から8号線間など広範囲に存在する木造住宅密集地域を中心に、大規模な火災延焼が発生し、約41万棟が焼失するなど最大約61万棟が全壊・焼失。建物倒壊による死者は最大約1万人、火災による死者は最大1.6万人に及ぶ。被害額は約96兆円。

　また、首都圏の鉄道では、地震発生時に最大180万人の利用者が見込まれ、架線損傷や軌道変状、橋梁の損傷などが発生。羽田空港は、発生直後に滑走路が閉鎖され、約45機が着陸不能。地下街では落下物や停電、火災、利用者の殺到で多数の死傷者が発生、1都3県には約26万台のエレベーターがあるが、その多くが停止し、閉じ込め事故が発生。公共交通機関の停止で最大800万人の帰宅困難者が発生するとした。