ニュースが分かる!　Q&A　管理費と消費税率引き上げ　増税分をそのまま転嫁だが　管理組合によって対応異なる

　デスク　いよいよ4月。消費税が8%になるが、住宅・不動産関係で何か問題になりそうな分野はあるかな。住宅取得については、新年度は住宅ローン減税拡充やすまい給付金などの新制度が始動する。むしろその効果の方に注目がいきそうだ。

　記者　確かに、住宅購入での負担軽減策は効果があると思います。中古住宅を購入する際の仲介手数料やリフォーム工事に掛かる消費税は痛いとしても、一生に何度もあるわけではない。ところがマンションの管理費や駐車場代となると、口座引き落としで毎月出ていくわけですから、結構大きな負担となってきます。長引く不況で世帯収入が十数年も減少傾向にあるわけですし、リタイア層が半分以上になってしまうマンションも今後出てくるでしょう。税金とはいっても簡単に「はい、分かりました」とはいかないでしょうね。

　デスク　新築マンションの購入者像の分析を見ると、増税分の転嫁は難しいとは思えないが、購入者の年収は停滞しているし、親の資金援助が目立つ状況もある。新築でこれだから築20年、30年ともなると、収入が増えない中で高齢化が進んでいる状況が見えてくる。増税分を簡単に認めることができない管理組合も出てくるわけだ。