全宅連　「キャリアサポート」充実へ　人材育成　業界横断の構想も

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)はこのほど、13年度第3回理事会を開き、14年度事業計画案を決議したほか、15年度税制改正への対応について報告した。

　14年度事業計画の主なトピックスは、「宅地建物取引主任者の名称変更についての提言活動」「民法改正への対応」「教育研修制度『不動産キャリアサポート研修制度』の運営」など。不動産キャリアサポートについては、現在の通信教育講座「不動産キャリアパーソン」に続く、不動産取引実務に関する適正な専門知識の修得を目的とした第2段階の制度構築を検討する。どのような内容にするかは未定だが、将来的には他団体と連携し、業界を横断する人材育成の観点を盛り込みたい考えだ。

　なお、不動産キャリアパーソンの申し込み者数は7508人(3月25日時点)。13年度の目標数値(1万人)には届かなかったが、今後も周知活動などを行い、14年度は年間1万人を達成したい考えだ。