PFIで子育て賃貸　定住促進へ民間活用　神奈川県山北町　全国初事業が竣工　質高い管理に期待、財政負担平準化も

　神奈川県足柄上郡山北町で、公的施設の建設や維持管理に民間の力を生かすPFI手法で整備した地域優良賃貸住宅(地優賃・別掲)が完成した。子育て世帯の定住促進を目的に建設したもの。3月25日、竣工式が開かれた。PFI手法で地優賃の整備に取り組んだ全国初の事例。山北町の湯川裕司町長は、「定住対策に関わるPFI事業という新たな挑戦。不安はあったが、全国に向けて発信できる地優賃を竣工することができた」と話している。

　「山北駅北側元気づくりプラン」として整備を進める山北駅北側敷地に建設した。町営駐車場だった町所有地の土地活用として、地権者の理解を得て約10件の商店街だった隣接地と一体で整備した。敷地内では延べ床面積690m2程度の商業施設も14年度内に開業する予定だ。

　地優賃は地上6階建てで、総戸数42戸。専有面積は65～80m2。賃料は5万2000～7万8000円。入居条件の1つに「18歳未満の同居者がいること、または新婚世帯など子育て世帯になり得ること」を設けている。

　PFI事業者は、不動産事業などを展開するユーミーらいふグループの日本PFIインベストメント(神奈川県藤沢市)が設立した特別目的会社(SPC)のやまきた定住促進パートナーズ。同社が建物を建設した。完成後に所有権を町に譲渡。その上で維持管理運営を行う。運営期間は25年。

　地優賃整備の背景には、山北町の人口減がある。同町によると、平成初期には1万4000人だった人口が現在、1万1500人まで減少。直近は年100～150人減っているという。町が注力する保育園・幼稚園費用の減額支援や妊婦健診費助成といったソフト支援に加えて、ハードを整備することで子育て世帯の定住を促進。人口減に歯止めをかけたい考えだ。

　PFI手法の活用は、民間による質の高い建物建設や維持管理運営への期待と町の財政負担を平準化する狙いがある。SPCに返済する建物の整備費や維持管理費などは、家賃収入を活用して分割で支払っていく。

　3月末から入居を開始した。満室稼働だ。山北町定住対策室の山口裕之室長は、「町内で42戸は大きな規模。不安はあったがよいスタートが切れた」と話す。また、やまきた定住促進パートナーズの西山和成代表取締役は、「運営期間が終わる25年後に関係者が頼んでよかったと、また暮らす人々が山北町に住んでよかったと思うように取り組んでいきたい」と話している。

佐賀・みやき町に竣工1号

　佐賀県三養基郡みやき町でも、PFIによる地優賃が完成した。山北町と同様に子育て世帯の定住促進などを目的にしたものだ。実施方針の公表は、山北町の11年11月から10カ月後の12年9月だったが、このほど完成。3月23日に竣工式を迎えた。全24戸が満室稼働している。

　みやき町では、PFIによる地優賃の第2弾の計画も進めている。同町まちづくり課はPFI手法を活用する狙いについて、「町財政負担の平準化が1つ。また、町役場の職人が減少傾向にある中で、建物維持管理に民間事業者の力を活用できればと考えた」と話している。

　●地域優良賃貸住宅　子育て世帯や高齢者などの住宅確保要配慮者を対象にした賃貸住宅。収入に応じて家賃が減額される。整備手法には、民間費用を活用する民間供給型と公共供給型がある。いずれも地方公共団体が負担する整備費や家賃減額費用の一部を国が支援する。公営住宅との違いは、入居者の収入基準など。公営住宅が低所得者を対象にしている一方、地優賃は中堅所得者を対象にしている。