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スタンダード会員限定13年度報告書案を取りまとめ 中古住宅ラウンドテーブル

住宅新報 2014年4月1日 号 2面

政策

 国土交通省は3月27日、中古住宅市場活性化ラウンドテーブルの第2回会合を開き、13年度報告書案を取りまとめた。

 ラウンドテーブルは、中古住宅流通に携わる民間事業者など、いわゆる「実物サイド」と金融機関などの「金融サイド」が自由で率直な意見交換を通じて、中古住宅市場の活性化や拡大に向けた基本的方向や取り組み課題を共有することを目的としたもの。これまでの木造戸建ては20年で価値ゼロという建物評価の常識の改善を目指し、率直な意見交換と実務者クラスによる作業部会を5回開催してきた。

 今回の報告書案では、新たな建物評価指針(前記事参照)を不動産市場、金融市場に定着させるため、宅建業者の価格査定と不動産鑑定士の評価実務のあり方を変えるための取り組みが重要とし、併せて金融機関の担保評価のあり方も見直していく。特に、リフォームなどの結果を反映した「実質的経過年数」により、住宅の使用価値を適切に消費者に伝えていくことが望まれているとした。

 また、中古住宅流通を促進していくため、事業者間連携によるパッケージ商品の開発などのビジネスモデルの提案も行っていく。

 金融機関との連携では、新たな金融商品の設計の可能性として、地価に比べて地域差が少なく、経年変化が小さい賃料をベースとしたDCF分析による担保不動産評価が有効とし、リバースモーゲージなど高齢化社会に対応した金融商品設計やリフォーム一体型ローンの改善などの可能性を探ることにした。このほか買取再販事業において、事業収益資産としての物件の価値を活用した事業者向け融資の可能性も検討していく。

 ラウンドテーブルは、13、14両年度に掛けて課題を徹底的に論じていくこととなっており、14年度は、これらの議論を更に深堀りすると共に、(1)建物評価の改善を踏まえた宅建業者、不動産鑑定士、金融機関の実務の改善、(2)証券化市場を含む金融二次市場などを生かした中古住宅関係金融商品の設計、(3)戸建賃貸住宅市場、空き家対策などの地域政策との連動によるビジネスモデルの構築など、より具体的な方策を検討する。

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