改正鑑定評価基準、来年度施行へ　国交省　国際化対応と原価法見直し

　国土交通省は3月26日、国土審議会に設けられている「不動産鑑定評価部会」を開き、不動産を鑑定する際の基準となっている「不動産鑑定評価基準」の改正案を提示、部会の了承を得た。

　特に不動産証券化のための鑑定評価が一つの大きな柱にまで成長してきていて、証券化対象不動産の多様化やこれまでの実務上の蓄積を踏まえ、「基準」などに定める内容の拡充を含めた再整理を図る必要があること。また、不動産市場の国際化が進展する中で、国際的な資産評価の基準との整合性を高めていく必要性などから今回の改正となった。

　主なポイントは、不動産市場の国際化への対応として、国際評価基準であるIVSとの整合性を高め、スコープ・オブ・ワーク(今週のことば)概念の導入。ストック型社会の進展への対応として、建物の価格形成要因を見直し、また、建物の増改築やリフォームの状況を適切に反映するため原価法に関連する規定を見直した。併せて、そうした工事が完了する前に、工事完了を前提とした評価を可能とするため、対象確定条件に「未竣工建物等鑑定評価」を導入することとした。