元金据置で優遇　サ高住向け融資で　住金機構　高齢者住みかえ支援も

　住宅金融支援機構は4月1日から、サービス付き高齢者向け住宅事業者への融資について、1年以内の元金据置期間(今週のことば)を設けることにした。これは、3月18日に開かれた独立行政法人評価委員会住宅金融支援機構分科会で決定されたもの。

　サ高住事業者は中小事業者であることが多く、民間金融機関による融資だけでは十分でないため、機構も融資をしてきた。しかし、サ高住の場合、介護サービスなどを実際に確認してから入居を決める傾向があり、開設当初には入居者が少なく、金銭負担が厳しいケースが多かった。また、機構が11年度から融資を開始した実績が40件、1700戸程度と伸びておらず、事業者の要望に応えきれていなかった。そこで、今回の元金措置期間を設けるもの。利息のみの返済となるので、最大1年間は返済額が軽減される。14年3月現在の施設共用型で15年固定金利の利率は2.26%。

　また、これまで高齢者への住宅の耐震改修費用の融資では、高齢者が自ら居住する場合に限り、割賦償還でなく死亡時一括償還による返済を認めていた。これを、住みかえることにより使われなくなった家を子育て世代などに賃貸するための耐震改修工事についても対象を広げ、自ら居住していない空き家などの改修についても死亡時一括償還による返済を認めることとなった。いずれの措置も4月1日から行われる。

　これに加え、密集市街地における老朽アパートなどの賃貸建築物の建て替えを進めるため、まちづくり融資の対象とするよう省令を改正する。これも4月1日に公布・施行。これまで、まちづくり融資は共同建替え事業などは対象となっていたが、賃貸アパートは対象となっていなかった。